東日本大震災

• 高速道路の無料開放に伴う被災証明書の発行は11月30日をもって終了しました。
  被災証明書の発行は11月30日で終了しました。
• 被害申出証明について
  落雷、地震などで被災した方が災害見舞金などを受給する際の添付資料として用いる「被害申出証明」についてお知らせします。
• 那須塩原市被災住宅修繕支援金制度について
  東日本大震災で住宅に被害を受けた市民を対象に、住宅修繕費の2分の1の額（10万円を限度とする。）を支援金として支給します。
• 被災地での「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用を開始
  総務省及び社団法人デジタル放送推進協会より、東日本大震災の被災地での「地デジ難視対策衛星放送」の一時利用の開始について、ご紹介します。
• 東日本大震災によるり災の証明について
  東日本大震災によるり災証証明書、被害申出証明書の発行について説明しています。
• 地震による災害ごみの対応について(再度変更がありました）
  東日本大震災により発生した災害ごみの受け入れについて掲載しています。
• 被災地から避難している高齢者の方への福祉サービスの提供について
  介護保険によるサービスのほか、高齢者の方にさまざまな福祉サービスを提供しています。
• 東日本大震災の被害にあった人の国民健康保険一部負担金免除
  東日本大震災で被害のあった人で、免除の要件に該当する人は、申請することにより国民健康保険の一部負担金の免除が受けられる制度です。
• 国による東日本大震災復興緊急保証について
  東日本大震災により直接または間接被害を受けた中小企業者に対して、セーフティネット保証制度とは別枠で創設された国の信用保証制度です。
• 被災中小企業者の皆様へ～事業用資産の罹災証明書の発行について～
  事業用資産に被害を受けた市内事業者に、災害復旧のための融資や保証制度の申込に必要な罹災証明書を発行しています。
• 被災住宅再建等支援事業
  東北地方太平洋沖地震被災住宅の再建等のために必要な資金の利子を補助します
• 東京電力の「計画停電」の対応について
  東京電力の「計画停電」につきまして、停電中は、市民課、保健課及び課税課などの窓口業務を、当面、閉鎖させていただきます。
• 計画停電時の窓口業務について
  東京電力の「計画停電」につきまして、停電中は、市民課、保健課及び課税課などの窓口業務を、当面、閉鎖させていただきます。

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